公認日本語教師の取得に教育実習は必須なの？

※国家資格「登録日本語教員」の教育実習に関しては、登録日本語教員の教育実習（実践研修）のカリキュラム内容は？をご覧ください。

※下記は過去の情報です。
公認日本語教師の国家資格化について国の議論が続いていますが、資格取得要件として、筆記試験の他に教育実習をどうするか？という審議も行われています。

教育実習は必須となるのか？また、実施される場合はどのようなことを行うのか？現在想定されている内容を詳しくご紹介します。

※記事執筆現在の情報となります。
本記事の内容について、今後、専門機関や国会の審議で変更が生じる可能性がありますので、最新の経過については、文化庁ホームページをご確認ください。

• 教育実習は必須となる見通し
• 教育実習の内容
• 現在検討されている教育実習の課題点
• 現行の日本語教師資格を取得し、実務経験を積むのが有利
• まとめ

教育実習は必須となる見通し

現行の日本語教師資格は教育実習を必須としていませんが、公認日本語教師は教育実習が必須となる見通しです。

現在、文化庁は、公認日本語教師の資格取得要件として、以下の2つを提示しています。
・日本語教育能力を判定する試験の合格
・教育実習の履修と修了
日本語教師として授業などの技能を身につける必要性を重視し、教育実習を取り入れる方向に至っています。

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教育実習の内容

教育実習が実施される場合、指定日本語教師養成機関※において、原則対面で実習を行うことが想定されています。
※国の定める基準を満たした日本語教師養成機関。現在こちらの基準についても併せて審議が行われています。

模擬授業と教壇実習が要

教育実習における学習内容は、以下のものが検討されています。

■オリエンテーション
■授業見学
■授業準備
■模擬授業
■教壇実習
■教育実習全体の振り返り

教育実習の要となる模擬授業と教壇実習については、以下の具体的な内容が提示されています。
●模擬授業
授業計画や使用する教材、指導方法が適切かどうかを見極めるために、実習生同士で授業のシミュレーションを行います。

●教壇実習
日本語を母語としない5名以上の学習者を対象に、カリキュラムに沿ったクラス授業を行います。
実習生1人あたり最低でも2単位時間以上を担当し、最終的には単独で、1単位時間（45分以上）の授業を実践できるようになることを目標としています。

また、教壇実習を指導する教員は、実習生20人につき1人以上を配置する予定です。

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現在検討されている教育実習の課題点

現在検討されている教育実習の課題点にはどのようなものがあるでしょうか？

まず、昨今の国内外の情勢に合わせた実習内容が組み込まれていない点が挙げられます。教育実習は原則対面とされているため、オンラインを活用した授業実習などは含まれていません。

コロナ禍の影響もあり、実際の日本語教育の現場においてもオンライン授業が広まりつつあるなか、実情にそぐわない方針といえるでしょう。

文化審議会国語分科会の「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和2年3月10日）においても、オンラインを利用した遠隔による教育実習について、将来的な検討が必要との見解が示されています。

その他、パブリックコメントで寄せられた、実習にかかる経費の助成や実習プログラムの策定についての意見なども検討すべき案件であり、課題点は複数ある状態といえます。

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現行の日本語教師資格を取得し、実務経験を積むのが有利

教育実習は経過措置の対象とはならず、実習の受講は必須の方向で検討されています。しかしながら、経過措置のその他内容については、現行資格保有者及び実務経験者が対象となる可能性が高い見込みです。

また、現行の資格制度である「日本語教育能力検定試験」を合格するルートは、教育実習を受けることなく資格を取得することができます。

公認日本語教師の施行まで、少なくとも向こう2年を要します。今のうちに現行資格を取得し、実務経験を積んでおくことが、公認日本語教師へのスムーズな移行につながるかもしれません。最適な進路の選択方法について、日本語教師養成機関へ相談してみるのもよいでしょう。

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日本語教師養成機関一覧

まとめ

公認日本語教師の教育実習について、現時点で概要は確定しているものの、詳細についてはこれから具体的な審議が始まるところです。
公認日本語教師の資格取得を考えている方は、文化庁の最新情報をチェックすることをおすすめします。

そして、教育実習は、実務を行うスキルや知識を養うためのものです。実務経験者のほうが、高い適応力を持って実習を受けられることでしょう。

「現行資格を取得し、日本語教師のキャリアをスタートしておくことが、大きなメリットになる」
といえるのではないでしょうか？

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公認日本語教師について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

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参考・出典
文化庁／日本語教育の推進のための仕組みについて〜日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度〜（報告案）
文化庁／日本語教師の資格の在り方について（報告）