文化審議会とは？登録日本語教員との関係を解説

　

現在、国において、日本語教師の国家資格化による「登録日本語教員（旧名称：公認日本語教師）」設立の検討が行われています。

具体的な検討協議は「文化審議会」という機関が実施していますが、この「文化審議会」とはどのような役割を持つ機関なのでしょうか？

登録日本語教員との関係と併せて解説します！

• 文化審議会とは
• 文化審議会による登録日本語教員の議論内容
• 登録日本語教員に関する文化審議会の主な議論について
• まとめ

文化審議会とは

• 省庁の求めに応じて調査・審議を行う機関
• 登録日本語教員について審議を行う関連機関について

省庁の求めに応じて調査・審議を行う機関

文化審議会は、2001年（平成13年）1月に文部科学省内に設置された機関です。

文部科学省や文化庁からの要請があった場合、国語や芸術などの日本の文化や、著作権などについて調査・審議を行います。
また、文化審議会は対応する領域によって、さらに各部会や分科会に専門分化されています。

文化審議会の各部会・分科会一覧

登録日本語教員について審議を行う関連機関について

登録日本語教員に関する審議は、文化庁による審議要請の下、文化審議会の「国語分科会」が担当し、取りまとめを行っています。

尚、具体的な審議については、国語分科会の下層に設置された「日本語教育小委員会」が実施。
委員会に選出された日本語教育の有識者が、登録日本語教員を含めた外国人への日本語教育全般について議論を交わしています。

またその他にも、日本語教育小委員会以外で審議を行うケースがあります。
2020年（令和2年）7月9日から2021年（令和3年）3月31日には、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」を開催。
登録日本語教員（当時は「公認日本語教師」）について、国語分科会が取りまとめた報告を掘り下げ、制度実施について詳細検討をするための会議を行いました。

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文化審議会による登録日本語教員の議論内容

国語分科会の報告書に注目

日本語教師の国家資格化は、2012年（平成24年）、日本語教育小委員会で検討された「課題整理に関するワーキンググループ」にて、「日本語教師の資格について」の議題が盛り込まれたのをきっかけに、審議がスタートしました。

その後、2019年（令和元年）6月に「日本語教育の推進に関する法律」が制定されたことを機に、日本語教師の国家資格の設立に向けた具体的審議が行われています。
また、過去に行われた議論については、国語分科会が報告書にまとめて発表しています。

日本語教師の国家資格化が検討されるに至った経緯や、現在の審議の進捗状況を把握しておきたい場合は、文化庁ホームページに掲載されている国語分科会各報告書に目を通すとよいでしょう。
文化庁へのリンクは本ページの最後に掲載しております。

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登録日本語教員に関する文化審議会の主な議論について

実際に、これまで議論されてきた登録日本語教員（旧名称：公認日本語教師）の内容とは、どのようなものがあるでしょうか？
具体的な審議の例を見てみましょう。

• 例1.第72回 国語分科会（令和元年11月8日）
• 例2.第78回 国語分科会（令和3年10月12日）

例1.第72回 国語分科会（令和元年11月8日）

公認日本語教師（現：登録日本語教員）という名称や、資格概要のイメージが提示されました。
・資格取得要件について（試験・教育実習・学位など）
・資格の有効期限について

例2.第78回 国語分科会（令和3年10月12日）

第72回 国語分科会で提示された学位の要件や有効期限（更新制度）を廃止する検討に至りました。

その他にも多数の審議内容が発表されています。
詳細は、ページ下部に掲載の文化庁ホームページより、国語分科会及び日本語教育小委員会のページをご確認ください。

まとめ

文化審議会の役割についてお分かりいただけましたでしょうか？
登録日本語教員の資格制度は、この文化審議会の1つである国語分科会が取りまとめ、下層組織である日本語教育小委員会などが制度についての具体的審議を行っています。

今後もさらに議論が積み重ねられる予定であり、制度変更の可能性が高い状況であるといえるでしょう。
日本語教師の資格取得を検討中の方は、ぜひ国語分科会の報告書をチェックしてみてください。

登録日本語教員（旧名称：公認日本語教師）について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

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参考：文化庁ホームページ（文化審議会・懇談会等）