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更新日：2025/03/25
国家資格というと、資格取得までのハードルが高いと感じてしまう方もいるかもしれませんが、独学で取れるものも多くあります。
中でも最近人気が高まっているのが、「登録日本語教員」という日本語教師の国家資格です。
この記事では、登録日本語教員の資格を取得する上でのメリット・デメリットについて解説します。
国家資格というのは、国の法律に基づいて、国・地方公共団体・指定された団体が試験を行い、各分野における知識や能力を判定し、その人が特定の職業に適していることを証明する資格です。
国家資格には、「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」の4種類があり、資格取得をすると、一定の社会的地位が保証されます。
国家資格と混同されやすい「公的資格」は、省庁や地方自治体などが認定しており、法的な拘束力はないものの、高い信頼性があります。
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国家資格といっても、試験の合格率はそれぞれ異なり、以下のように独学で取得を目指せるものもたくさんあります。
| 保育士 | 合格率：26.9％（2023年度） |
| 衛生管理者 | 合格率：第1種は46％、第2種は49.6％（2023年度） |
| 登録日本語教員 | 合格率：62.6％（2024年度） ※経過措置による全試験免除者も含む |
この中でも登録日本語教員は、2024年4月から始まった新しい国家資格で、幅広い世代からの注目が集まっています。
関連記事：【おすすめ10選】独学で取れる国家資格一覧【2025年度版】
参考：こども家庭庁「保育士試験の実施状況（令和5年度）」、公益財団法人安全衛生技術試験協会「労働安全衛生法・作業環境測定法に基づく試験」、文部科学省「令和6年度日本語教員試験実施結果について」
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以下では、自分に合った国家資格を見つける3つのポイントを紹介します。
取得する国家資格を探す際に、まず注意したいのが、自分にとっての難易度が高すぎないものを選ぶという点です。
せっかく時間をかけて取り組むのだから、難易度の高い国家資格に挑戦しようと意気込んでしまうかもしれませんが、あまりに難しいものだと、途中で挫折してしまう可能性があるので気をつけましょう。
気になる国家資格の受験要件を満たしているかという点も、調べてみましょう。
というのも、国家資格によっては、年齢や学歴、実務経験、指定講座の受講など、試験を受験する上で、一定の条件をクリアしている必要があるためです。
同じ国家資格でも、級や種類によって受験要件が異なる場合があるので、注意してください。
その国家資格を使ってどのような職に就けるのか、求人は十分に出ているかなど、資格取得後の就職が見込めるかという点についても、忘れずに考えておいてください。
昇進や転職の他、フリーランスや独立開業など、さまざまな働き方もあるでしょう。
国家資格取得後の目標がはっきりしていれば、試験勉強中のモチベーションを維持することもできるはずです。
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新しい国家資格として注目されている「登録日本語教員」ですが、独学で取得するメリットを以下で説明します。
日本語教師という仕事に少しでも興味のある方は、ぜひ読み進めてみてください。
文部科学省の発表（2023年度）によると、国内における日本語学習者数26万3,170人に対して、日本語教師の数は4万6,257人にとどまっています。
このように、国内の日本語教師不足は深刻な状況で、これから登録日本語教員を目指す方々にとっては、仕事が決まりやすいことが大きなメリットとなるでしょう。
日本語教師が国家資格化されたことで、今後は教師数が増加していくと予想されていますが、日本語学習者の数も増えると考えられており、売り手市場はまだしばらく続きそうです。
関連記事：文部科学省が令和5年度日本語教育の実態調査結果を発表
給料が安いといわれがちな日本語教師ですが、国家資格となったことで、今後は基本給の底上げが期待できるといわれています。
日本語教師の平均年収は、300万円程度と平均的な金額ですが、業務量が多く、割に合わないと感じる人も多いようです。
国家資格として日本語教師という仕事の価値が高まり、給料アップが見込めるとなると、独学で登録日本語教員を目指す人は、増えていくかもしれません。
関連記事：日本語教師はやめたほうがいいの?と迷ったら読む記事
登録日本語教員の資格取得には、学歴や年齢に制限がないので、何かしらのコンプレックスを抱えている人にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
中卒や高卒、シニア世代、日本語教師の未経験者などで、資格取得を不安に思っている方でも、試験対策をすれば十分合格を目指すことができます。
登録日本語教員の概要については、こちらの記事『登録日本語教員とは？』をご一読ください。
独学で登録日本語教員を取得する上での他のメリットは、国家資格取得までの費用を抑えられる点です。
登録日本語教員の取得までにかかる最低限の費用は、独学で試験ルートを選択すると、日本語教員試験の受験料（1万8,900円）と、試験対策に使う教材費、登録実践研修機関の手数料（基本5万900円）、登録料（4,400円）です。
関連記事：登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある?
日本語教師という仕事は、近年働き方が多様化しているため、結婚や出産・育児、引っ越しなど、自分のライフプランに合わせた働き方を選択できる点も、大きなメリットとなるでしょう。
常勤講師・非常勤講師・フリーランス・開業など、オンライン授業が広く普及している現在では、いつでもどこでも日本語教師として仕事ができるようになってきています。
登録日本語教員の資格を取得すると、海外で働くチャンスを獲得できる点もメリットです。
特にアジアでは、日本語教師が不足しており、求人が比較的多く、仕事が決まりやすい傾向にあります。
現時点で、海外で働く場合には、登録日本語教員の資格取得は必須ではありませんが、今後は採用選考の段階で、資格を求められる可能性はあるでしょう。
また、独学で登録日本語教員を目指すのは、大変なこともありますが、資格取得をする上で培った忍耐力は、海外生活にも活かせるはずです。
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以下では、独学で登録日本語教員を取得するデメリットを紹介します。
日本語教師の国家資格化（日本語教育機関認定法）は、開始されてから1年程度しか経過していないため、過去の試験データや情報が不足しており、登録日本語教員の取得までの道のりが分かりにくい点がデメリットです。
当WEBサイト（日本語教師ナビ）では、登録日本語教員に関する情報を随時更新しているので、国家資格取得に向けて本格的に取り組もうと計画している方は、ぜひ情報収集をしてみてください。
前述したように、登録日本語教員の国家資格に関するデータがまだ少ないため、取得までにどのくらいの期間がかかるのかは、分からないのが現状ですが、1ヶ月というような短期間で取得するのは難しいといえます。
その理由は、2024年4月以前の旧制度で、日本語教師の資格を取得する場合、およそ半年程度の期間が必要だといわれていたためです。
登録日本語教員の取得に求められる「必須の教育内容50項目」は、かなりの量の知識を習得しなければならないため、独学であれば1年以上かかる人もいるかもしれません。
関連記事：必須の教育内容50項目とは?、日本語教師になるには最短でどれくらいの期間?
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独学で登録日本語教員の資格を取得するには、まず日本語教員試験に合格する必要がありますが、試験対策は以下のような手順で進めてみましょう。
それぞれのステップの詳細は、『独学で日本語教師を目指すにはどうすればいい?』にまとめているので、確認をしてみてください。
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登録日本語教員の資格取得には、日本語教育の専門科目も多く学ばなければならないため、独学で試験対策を進めるのは、かなりの労力が必要になります。
そこで、重要ポイントを抑えて、効率よく登録日本語教員の資格取得を進めたい方は、試験対策のみスクールの講座を利用してみることをおすすめします。
以下に日本語教員試験の対策講座を実施しているスクールをご紹介しますので、チェックしてみてください。
資格スクール大栄では、名古屋外国語大学名誉教授「坂本正」教授と、名古屋大学名誉教授「鹿島央」教授の2名が監修した「SkiPシステム」を受講できます。重要事項を網羅した本講座では、応用試験の聴解問題などに対応できる実践力を身に付けます。
カナン東京日本語教師養成講座では、通学か、オンラインか選択できる「日本語教員試験 合格対策コース」を実施します。本コースには、講師陣が過去の検定試験の内容を分析した練習問題や解説が含まれています。また、内容と受講形態によって受講パターンが分かれていますので、興味のある方はまず問い合わせてみてください。
これまで日本語教育能力検定試験対策講座で、多くの合格者を輩出してきたアークアカデミー。今年から始まる日本語教員試験対策講座では、基礎固め用の「e-learning教材」、オリジナルの「区分別試験対策教材」、「総合問題」など充実の内容で合格を目指すことができます。
＞＞アークアカデミー 日本語教員試験対策講座 スクーリング ※通学
ルネサンス日本語学院の試験対策講座は、オンライン・短期集中型で「必須の教育内容」を総復習できる内容です。試験範囲に苦手科目がある、420時間講座で学んだことを強化したい、といった人におすすめ。
なおルネサンス日本語学院の「日本語教師養成講座（eラーニング）」は、必須の教育内容50項目420時間対応の養成講座として認定されているため、今回の試験対策講座と合わせて受講することで、より効率的に登録日本語教員を目指すことができるでしょう。
＞＞ルネサンス日本語学院／通信 日本語教員国家試験対策コース
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「スクールに通いたいけど、予算が限られている」という方は、国や公的機関が実施している給付金制度の利用を検討してみましょう。
例えば、「教育訓練給付金制度」は厚生労働省が実施しており、指定講座を修了すると、受講料の20～50％が給付されます。
経済産業省が実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、指定講座を修了して転職をし、継続的に勤務すれば、最大で受講料の70％が給付されます。
また、ハローワークが行っている「職業訓練」を利用すると、受講料が無料となります。
関連記事：日本語教師養成講座は教育訓練給付金の対象になる?、リスキリング支援制度とは?、ハローワークの職業訓練で日本語教師は目指せる?
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今回は、独学で取れる国家資格・登録日本語教員を取得する上でのメリットとデメリットについて解説しました。
他の国家資格と比較すると、まだまだ情報の少ない登録日本語教員は、独学だと思うように勉強を進められないこともあるかもしれません。
特に、学業や仕事と両立しなければならない場合は、本記事で紹介したような通信講座を利用すると、効率よく試験対策を進められるでしょう。
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