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更新日：2025/01/27
現在小学校もしくは中学校の教員免許を持っている方で、日本語教師の資格取得をしようか迷っている方がいるかもしれません。
今回は、そのような方に向けて、小学校・中学校の教員免許取得者が、日本語教師の資格も取得した方がいい理由を主に解説します。
小学校・中学校の教員免許取得者が、外国人留学生を正式に受け入れられる「認定日本語教育機関」で日本語教師として働く場合には、原則として「登録日本語教員」と呼ばれる日本語教師の国家資格が必要になります。
ただし、認定日本語教育機関以外の日本語学校や、オンラインでフリーランス日本語教師として働く場合は、資格取得は必須ではありません。
登録日本語教員については、『登録日本語教員とは？』で詳しく解説しています。
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それでは、小学校・中学校の教員免許取得者が、日本語教師の資格も取得した方がいい理由を、以下で3つ紹介します。
大学や大学院で小学校・中学校の教員免許を取得した人で、日本語教師の資格も取得しておけばよかったと後悔する人は意外と多いです。
というのも、日本語教師の資格は、2024年（令和6年）4月から新たな制度（日本語教育機関認定法）が始まり、国家資格となったため、早めに資格を取得しておけばよかったという声が多く出ています。
小学校もしくは中学校の教員免許と、登録日本語教員の資格を両方持っておくと、学校の「特別の教育課程」で日本語を教えることができます。
特別の教育課程とは、障害や不登校などのさまざまな事情によって、必要だと判断された場合に、学校が児童生徒の在籍学級の一部課程に替えて、実施する教育課程のことです。
この課程で日本語指導を行う教師は、「日本語指導担当教員」と呼ばれますが、登録日本語教員の資格が必須というわけではありません。
しかしながら、地方自治体によっては日本語教師の資格を求める場合もあり、両方の資格を持っていた方が確実といえるでしょう。
小学校・中学校の教員免許と、登録日本語教員の資格を持っていれば、小学校や中学校の教員、日本語教師、日本語指導担当教員など、就職の選択肢が広がります。
また、日本語教師は海外での求人も多くあるので、海外での就職も視野に入れて考えられるでしょう。
参考：文部科学省「特別の教育課程による日本語指導の位置付け」、「特別の教育課程の編成を認める制度」
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日本語指導担当教員とは、前述した小学校・中学校の特別の教育課程において、日本語の授業を中心に担当している教師のことを指します。
日本語を教えるのは、主に外国人児童生徒となりますが、帰国子女（帰国児童生徒）など、海外に長く住んでいて日本語を母語としない日本人も対象になるでしょう。
特別の教育課程における日本語指導では、小学校・中学校の「国語」とは異なり、第二言語としての日本語文法や表現を教えていきます。
日本語と国語の違いについては、『日本語教師と国語教師は同じ？』で解説しています。
日本語指導担当教員は、専任として働く他、学級担任が兼任する場合もあります。
また、日本語指導担当教員の指導補助者として、地域の指導者や日本語教師などが、外部から派遣されることもあります。
管轄している教育委員会の許可が下りれば、日本語指導担当教員が働いている学校とは別の学校へ、巡回による日本語指導をしにいくことも可能とされています。
日本語指導担当教員には、登録日本語教員の資格取得は義務づけられていませんが、教員免許の取得は必要です。
小学校であれば小学校の教員免許が、中学校であれば該当する教科の教員免許が求められます。
また、日本語指導担当教員は、原則として教員免許の更新手続きを行わなければなりません。
ただし、日本語指導担当教員の指導補助者として、日本語指導のサポートをする場合には、教員免許は必須ではありません。
高校生・大学生以上の留学生を対象とした日本語の授業と、小学生・中学生の児童生徒を対象とした日本語の授業は同じではなく、日本語教師に求められる資質やスキルは異なります。
一般的に日本語指導担当教員には、児童教育の専門知識と、それぞれの児童生徒の日本語力・特性・発達段階・これまで受けてきた教育内容などに合わせた日本語指導を行うことが求められます。
日本語指導担当教員の求人・募集は、主に地方自治体の教育委員会が管理するため、あまり多くはありませんが、参考例として以下2つの求人を紹介します。
＜求人1＞
| 勤務地 | 神奈川県川崎市立小・中・高等学校 |
| 給与 | 時給2,558円 |
| 必要な資格 | 小・中・高等学校の教員免許（教科不問）もしくは日本語教師の資格 |
| 仕事内容 | 巡回の日本語指導教師として児童生徒に日本語指導を行う |
＜求人2＞
| 勤務地 | 大阪府堺市立の学校園 |
| 給与 | 帰国・来日生徒等寄り添い指導員：1回あたり5,500円 自立支援日本語指導員：1回あたり5,500円 日本語サポーター：1回あたり2,400円 |
| 必要な資格 | 特に指定なし ただし、日本語指導の技能や教職員としての経験などが必要 |
| 仕事内容 | 児童生徒に日本語指導・学習サポートを行う |
参考：文部科学省「第3章 日本語指導担当教師の役割」、「指導者」、川崎市教育委員会「日本語指導非常勤講師の募集」、堺市「堺市日本語指導員募集【登録制】」
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こちらでは、小学校・中学校で日本語教育を行う場合に、基本となる指導法を2つ説明します。
取り出し指導とは、児童生徒が在籍する学級以外の教室で、別に行う指導法です。
特別の教育課程では、「個別の指導計画」を作成し、児童生徒や学校のカリキュラムに応じて、いつ・どの教科を・どのように指導するのか、事前に決める必要があります。
学級担任と授業に関する情報を共有して、内容を関連づけたり、連続性を持たせたりして、効果的な指導を行うことが求められるでしょう。
入り込み指導とは、児童生徒が在籍する学級の授業中に、日本語指導担当教員が教室に入って、対象の児童生徒の日本語サポートを行う指導法です。
児童生徒の日本語力が十分でない場合は、通訳・翻訳・母語を通して指導することもあります。
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小学校・中学校において、児童生徒に日本語を教えるには、一人ひとりに合った学習内容を提供することが重要となります。
以下では、取り出し指導における5種類の日本語プログラムについて解説します。
「サバイバル日本語」プログラムは、日本での学校生活や社会生活を送る上で必要な知識を教え、日本語を使って行動できる力を身につけるプログラムです。
観点別（健康や衛生・安全な生活・人間関係作り・学校生活）に使用する表現を、基礎から指導します。
例えば、学校生活についての授業では、国語・体育館・掃除などの単語や、「次は何の勉強？」「宿題はどれ？」などの表現を教えます。
「日本語基礎」プログラムは、児童生徒が学校生活や教科学習に馴染めるように、日本語の基礎的な知識（文字や文法）や、技能を身につけるプログラムです。
このプログラムでは、発音・文字と表記・語彙・文型という4つの指導が基本となっています。
特に文型は、4つの指導のうちで最も重要な学習内容として位置づけられており、短い文型から始めて、少しずつ複雑で長い文型を教えるように、アドバイスされています。
「技能別日本語」プログラムは、聞く・話す・読む・書くの4技能のうち、どれか1つを重点的に勉強するプログラムです。
日常生活では身につきにくい議論する力や、文章を書いたり読んだりする力に特化して指導できるため、小学校高学年～中学生に適したプログラムとされています。
4技能についての学習内容には、以下のようなものがあります。
・聞く：リスニング・本の読み聞かせ
・話す：ディベート・ディスカッション
・読む：長文読解
・書く：作文
「日本語と教科の統合学習」プログラムは、日本語を学ぶことと、教科内容を学ぶことを、1つのカリキュラムとして構成したプログラムです。
このプログラムは、学校の授業に参加できるだけの十分な日本語力がない児童生徒を対象に、文部科学省が開発した「JSLカリキュラム」に基づいて実施されています。
同カリキュラムには、小学校編と中学校編があり、個々の児童生徒に適したカリキュラムを作成し、対象とする教科内容と関連づけて進める必要があります。
「教科の補習」プログラムは、児童生徒が在籍する学級で学んでいる教科内容を、取り出し指導で復習するプログラムです。
入り込み指導として、教師が授業中に補助を行うこともあります。
プログラムの授業では、課題や宿題を手伝ったり、理解できない内容を復習したりします。
具体的な指導内容については、児童生徒が在籍学級で学習している教科内容を考慮し、学級担任もしくは教科担任と相談しながら進めていきます。
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近年では、両親の仕事の都合などで、日本へ移住してくる外国人児童生徒が増えており、日本語指導を必要としています。
2023年度に文部科学省が発表したデータによると、公立学校（小・中・高）だけを見ても、5万7,718人の外国人児童生徒が、日本語指導が必要だと判断されています。
また、日本国籍の児童生徒も1万1,405人が日本語指導を必要としており、そういった児童生徒の指導にあたる日本語指導担当教員の需要は、増加傾向にあるといえるでしょう。
参考：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 令和5年度調査結果」
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小学校・中学校の教員免許取得者が、登録日本語教員の資格取得を目指すなら、経過措置のルートC、もしくは養成機関ルートを通ることがおすすめです。
今年度から始まった日本語教師の国家資格化では、これまでの制度で日本語教師の資格を取得した人や、現職者が不利にならないように、一定期間の経過措置が取られています。
ルートCでは、日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されるので、効率的に資格取得を目指すことができます。
また、登録日本語教員養成機関で必要な課程を修めると、基礎試験が免除される養成機関ルートもおすすめです。登録実践研修機関を兼ねている機関で学ぶと実践研修も一体的に体験できるため、効率的です。
登録日本語教員の資格取得ルートに関しては、『登録日本語教員の資格取得ルートにはどのようなものがある？』で詳しく解説しています。
今回は、小学校・中学校の教員免許取得者が、登録日本語教員の資格も取得した方がいい理由と、日本語指導担当教員に関する内容をお伝えしました。
日本語指導担当教員を目指す上で、登録日本語教員の資格は必須ではありませんが、増加する外国人児童生徒に効果的に日本語を教えるためにも、資格を取得しておいた方がいいといえるでしょう。
登録日本語教員は現在、経過措置を利用することで、効率的に資格を取得することができるため、学業や仕事が忙しくて時間がないという方は、ルートCの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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