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更新日：2025/03/14
「リスキリング支援制度を利用したら、日本語教師養成講座が安くなるって本当？」
日本語教師養成講座（以下「養成講座」）を安く受講したいという方で、受講料の最大70％の補助が受けられるリスキリング支援制度について、詳しく知りたいと思っている方がいるかもしれません。
今回はそのような方に向けて、リスキリング支援制度の概要と、同制度を利用して養成講座を安く受講する方法をまとめてみました。
まずは、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業について、簡単に説明します。
正式名称「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（以下、「リスキリング支援制度」）とは、経済産業省が実施しているキャリアアップの支援制度のことです。
リスキリング（Reskilling）とは、新しい業務を行う上で必要な知識・スキルを習得することです。
この制度は、2022年10月に決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策の1つとして開始されました。
リスキリング支援制度では、支援を希望する事業者が在職者を対象にして、キャリア相談・リスキリング・転職を一体的に支援します。
この制度を利用する事業者は、前述したような公募期間に補助事業への参加申請をして、国から承認される必要があります。
2025年3月現在、97の事業者が承認を受けて事業を開始しています。
リスキリング支援制度は、国内で深刻化している物価高や円安への対応策として、構造的な賃上げと労働移動の円滑化が主な目的となっています。
構造的な賃上げでは、賃金を上げることで企業は高いスキルを持った人材を獲得でき、企業の生産性が向上してさらなる賃上げが実施されるという好循環が期待されています。
リスキリング支援制度では、転職後に賃金上昇の確認も行われるため、同制度を利用することで収入アップも狙えそうです。
現在までに、事業者側の申請は一次・二次・三次・四次・五次公募が終了しています。三次公募までは、支援制度の対象期間が2025年3月31日までとされていましたが、四次公募では延長されることになりました。
なおリスキリングを希望する個人がこの支援制度を利用できるのは2027年3月31日までとされています。
参考：経済産業省「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（四次公募）公募要領」、「申請をご検討の事業者」、「転職をご検討の方」、「各補助事業者の事業開始状況」
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リスキリング支援制度を利用することで、養成講座の受講料は安くなります。以下に詳細をまとめます。
リスキリング支援制度では、リスキリングを目的とする講座修了にかかる費用の50％（上限40万円）を国が補助してくれます。
この補助金は、リスキリング支援を提供する事業者に対して支払われ、講座の受講生は残りの50％を負担するだけで講座を受講できます。
例えば、養成講座の受講料が50万円だとすると、その半額の25万円で受講することが可能になります。
リスキリング支援制度では、一定の要件を満たすと受講料の最大70％に相当する補助金を受けることができます。
具体的には、前述した受講料の50％の補助金に加えて、追加で20％（上限16万円）の補助金が付与されます。
ただし、追加の補助金受け取りには、リスキリング講座修了後に転職をして1年間就業を継続する必要があります。
例えば、50万円の養成講座を受講すると、最大で35万円の補助金を利用できる計算になります。
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それでは、どうすればリスキリング支援制度で安く養成講座を受講できるのか、制度利用に必要な条件について解説します。
リスキリング支援制度を利用するには、在職者であるという要件を満たさなければなりません。
在職者というのは、企業などと雇用契約を締結している者とされています。
リスキリング支援制度の利用者は、リスキリング支援制度に関連するサービスへの登録及び、キャリア相談対応の初回面談時に在職者である必要があります。
正社員の他、契約社員・パート・アルバイトであっても、雇用契約を結んでいれば在職者と見なされます。
リスキリング支援制度を利用して安く養成講座を受講するためには、雇用主の変更を伴う転職を希望している必要もあります。
その理由は、リスキリング支援制度が転職までを一体的に支援するものであるためです。
現在の会社で昇進を目指すため、独立して開業するためなどの志望理由は、認められないので注意しましょう。
リスキリング支援制度を通して養成講座を受講する場合、補助金をもらうためには期限内に対象講座を修了する必要があります。
リスキリング講座には、受講期間が24ヶ月を超えてはいけないというルールがあり、それぞれの事業者によって、12ヶ月以内などの受講期間が決められています。
受講期間は事業者によって異なるため、仕事と両立して期限内に対象講座を修了できそうか、受講前に確認しておきましょう。
参考：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（四次公募）公募要領」
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こちらでは、リスキリング支援事業の具体的な流れを説明します。
リスキリング支援制度では、まず始めにキャリアコンサルタントなどの民間の専門家とキャリア相談を行います。
このキャリア相談では、これまでのキャリアの確認や今後のキャリアプラン・ゴールの設定、スキルの棚卸しなどを行い、一人ひとりに適切なリスキリング講座選びのサポートが提供されます。
キャリア相談対応は、リスキリング支援制度に参加する事業者が無料で実施します。
キャリア相談での内容を踏まえた上で、制度利用者にリスキリング講座の提供が行われます。
養成講座の受講を希望する場合は、この段階で講座を実際に受講していき、修了後に受講料の50％を補助金として受けることができます。
キャリア相談とリスキリング講座の受講状況を参考にして、最後に転職支援が行われます。
この転職支援では転職相談や職業紹介が実施され、キャリアアップの実現に向けた転職活動全般のサポートを受けることができます。
転職支援は無料で提供され、転職後も一定期間事業者がフォローアップをしてくれます。
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養成講座の受講に関して、国から補助を受けられる他の制度に「教育訓練給付金制度（一般教育訓練）」というものがありますが、リスキリング支援制度との違いについて以下の表にまとめます。
| リスキリング支援制度 | 教育訓練給付金制度（一般教育訓練） | |
|---|---|---|
| 目的 | 転職を支援するため | 就職を支援するため |
| 対象者 | 転職を希望する在職者 | 雇用保険の加入期間が3年以上の求職者（初回利用の場合は1年以上） 退職から1年以内の求職者 |
| 制度実施機関 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 制度申請機関 | 国から承認された事業者 | ハローワーク |
| 補助金の額 | 受講料の50％：上限40万円 （要件を満たせば追加で20％・上限16万円） |
受講料の20％：上限10万円 |
| 対象講座の数 | 少ない | 多い |
教育訓練給付金制度の詳細については、『日本語教師養成講座は教育訓練給付金の対象になる？』で詳しく解説しています。
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以下では、リスキリング支援制度の利用が可能な養成講座を提供しているスクールを4つご紹介します。
ルネサンス日本語学院は、映像配信・制作を専門に扱うブロードメディア株式会社が運営するスクールで、eラーニング+通学という学習スタイルを通じて、オンライン授業にも対応できる日本語教師の育成をしています。
リスキリング支援制度を利用するには、2年以内に受講を修了させる必要がありますが、独自の経験を活かした質の高いeラーニング動画は、3年間繰り返し視聴可能とされています。
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KEC日本語学院は、養成講座修了後に即戦力として働けるように、実践的なスキル育成に力を入れているスクールです。
1クラス12人という少人数制授業へのこだわりや、1人あたり50回以上の演習・実習機会などが、受講生から高く評価されています。
リスキリング支援制度を利用する場合の受講期間は、コースによって6～12ヶ月以内となっています。
KEC日本語学院の資料請求は、【こちらからできます】
関連記事：KEC日本語学院のスクール情報をご紹介
行知学園は、留学生向けにさまざまな事業を展開しているスクールで、実習や模擬授業を重視しています。
個別面談や個別指導を無料で対応してくれる他、セカンドキャリアにも強い充実した就職サポートも提供しています。
リスキリング支援制度では、転職後も1年間フォローアップをしてくれるので、修了生からの評価も高いスクールです。
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関連記事：行知学園のスクール情報をご紹介
ヒューマンアカデミーは、全国に校舎を展開する日本最大級の総合スク―ルです。
学界の著名な講師陣から受けられる授業や、手厚い就職サポートなどから、大手ならではの安心感を得られます。
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必須の教育内容50項目に対応している養成講座を修了していると、新しい国家資格である登録日本語教員の資格を取得する際に、一定期間設けられている経過措置を利用できるケースがあります。
上記で紹介したスクールの養成講座は、どれも必須の教育内容50項目に対応しているため、経過措置のルートCを通って日本語教員試験・応用試験への合格をするだけで、登録日本語教員になることができます。
登録日本語教員については『登録日本語教員とは？』を、必須の教育内容50項目については『必須の教育内容50項目とは？』を、経過措置については『登録日本語教員の経過措置とは？』をご一読ください。
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ハローワークが実施している求職者支援制度を利用すると、養成講座を無料で受講することができます。
この制度では、養成講座を職業訓練として受講することで費用が無料となる上に、就職の全面的なサポートや、各種給付金を受けられる機会が用意されています。
日本語教師養成講座の募集が全国的に少ない点がデメリットではありますが、求職者支援制度の詳細を知りたい場合は、『日本語教師養成講座を無料で受講するには？』をご覧ください。
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今回は、経済産業省が実施するリスキリング支援制度の概要と、リスキリング支援制度を利用して養成講座を安く受講する方法をお伝えしました。
リスキリング制度はまだ新しい制度であるため、こんな制度があるなんて知らなかったという方も多いかもしれません。
同制度では、教育訓練給付金制度よりも多くの補助金を受け取ることができるので、現在在職者で養成講座の受講を検討している場合は、気になるスクールに一度資料請求をしてみてはいかがでしょうか。
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