技能実習に代わる「育成就労」制度が創設されます（2024/6/17）

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2027年までに、「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が始まることが分かりました。

「技能実習制度」は、発展途上国を対象に、日本で学んだ技術を母国に持ち帰り、その発展に役立ててもらうことを目的とした制度で、基本的に転職は禁止されています。
「育成就労制度」は、専門技能があると認められる「特定技能1号」水準の人材を3年で育成することを目標としており、日本における人材の確保を見込んでいます。本人の希望で転職も可能です（同一業務区分内）。
ただし転職の際には、技能検定試験基礎級等及び、一定水準以上の日本語能力試験の合格が求められます。

こうした改正により、日本で働く外国人がさらに増えていくと見られます。また、「育成就労制度」では転職が可能となるため、より外国人人材が流動的になると予想されます。日本全国の様々な現場で、日本語教師の需要がますます高まっていくと言えるでしょう。

参考：改正法の概要（育成就労制度の創設等）

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