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更新日：2023/10/30
この記事を書いたのは
Miku
日本語教師養成課程で資格を取得し、日本語の指導歴は7年目。
学生時代はイギリスへの交換留学の経験もあり、卒業後は日本語教師として働きながら、フランスでワーキングホリデー留学と語学留学を経験。
現在はマルタ島在住で主にフリーランスで活動する傍ら、「日本語教師ナビ」のライターを務める。
「日本語教師養成講座を無料で受講する方法はないのかな？」
このように悩んでいる方のために、今回は、日本語教師養成講座を無料で受講する3つの方法と、「求職者支援制度」について、詳しく解説します。
結論は、求職者支援制度を利用すると、就職支援などの手厚いサポートを受けながら、日本語教師養成講座を無料で受講することができます。
ただし、支援制度を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があるので、教育訓練給付金制度の利用も検討しておいた方がよさそうです。
それでは、日本語教師養成講座を無料で受講する方法を3つお伝えします。
日本語教師養成講座を無料で受講する方法の1つが、求職者支援制度を活用するというものです。
支援制度の詳細については後述しますが、国の就職支援制度であるため、条件を満たせば誰でも申請することができます
支援制度を活用すると、職業訓練として養成講座を受講することになるので、受講料はすべて国が負担してくれます。
そのため、養成講座を受講する前に、自分が支援制度の対象者になっていないか、確認をしてみましょう。
働いている日本の会社に、日本語教師養成講座の受講料を全額負担してもらう、という方法もあります。
近年では、外国人を積極的に採用する会社が増えており、外国人社員に日本語を学ばせるため、日本人社員に日本語教師の資格を取得させる場合があります。
社員のスキルアップを目的とした資格取得支援制度を設けている会社もあるので、一度人事部へ相談してみるのもよいかもしれません。
現役の日本語教師で、日本語学校や高校などで働いている場合、学校が受講料を負担してくれる場合もあります。
日本語教育能力検定試験に合格して、有資格の日本語教師として働いてはいるけれど、日本語教師養成講座はまだ受講していないという方は、このようなチャンスがあるかもしれません。
勤務先の学校で、主任の先生や校長先生との関係が良好な場合は、養成講座の受講を検討していることを、さりげなく伝えてみるのもよさそうです。
ここでは、求職者支援制度について解説します。
求職者支援制度は、ハローワーク（公共職業安定所）が実施する国の制度です。
求職者は、この就職支援制度を利用することで、職業訓練の無料受講・就職支援・給付金の受給など、求職活動の全面的なサポートを受けられます。
ただし、職業訓練は地域によって募集内容が異なるため、支援制度を利用する場合は、自分の居住地を管轄しているハローワークへ行って、希望する職業訓練について相談をする必要があります。
求職者支援制度の目的は、再就職・転職・スキルアップを考えている方々が、職業訓練を受講してスキルを身につけ、仕事に就けるように国がサポートをすることです。
職業訓練の分野は多岐にわたっており、主に以下のような分野について学ぶことができます。
※参考元：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
求職者全員が対象となるわけではなく、支援制度を利用するためには、「日本語教師養成講座を職業訓練として無料で受講するための条件」で後述する、いくつかの条件を満たさなければなりません。
求職者支援制度を利用する場合、ハローワークから指定された訓練施設で、無料の職業訓練（日本語教師養成講座）を受講します。
職業訓練としての日本語教師養成講座は、民間のスクールに委託されるケースが多く、無料でありながら、質の高い教育を受けられることがメリットです。
受講期間は半年くらいで、授業の時間帯は9:00～16:00頃となっています。
このように、時間の制約はありますが、職業訓練の受講者は、原則すべての授業に出席しなければなりません。
ハローワークを通じての日本語教師養成講座の受講の流れは、『ハローワークの職業訓練で日本語教師は目指せる？』の記事をご覧ください。
求職者支援制度のサポートの一環として、職業訓練の受講期間中に、月10万円の職業訓練受講給付金を受けることができます（職業訓練のみの受講も可）。
ただし、給付金の支給申請をするためには、以下のような条件を満たさなければなりません。
※参考元：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
職業訓練受講給付金の中には、通所手当と寄宿手当も含まれており、ハローワークから必要と認められれば、月10万円の給付金とは別に、支給してもらうことも可能です。
また、教育訓練給付金対象のスクールについては、『日本語教師養成講座は教育訓練給付金の対象になる？』の記事にまとめてありますので、参考にしてください。
求職者支援制度を利用すると、就職支援も受けられます。
ハローワークは、お仕事の紹介やキャリアコンサルティングなど、就職支援全般の業務を行っているため、支援制度を利用する求職者に対しても、質の高いサポートを提供しています。
必要であれば、企業への応募書類の添削や面接の練習もしてくれます。
求職者支援制度を利用した方の約6割が就職しているという実績もあるので、ハローワークの就職支援を受けることで、安心して求職活動に取り組むことができるでしょう。
※参考元：政府インターネットテレビ「無料職業訓練・就職サポート・月10万円給付 求職者支援制度」
2023年4月1日以降、求職者支援制度の利用条件が見直され、より多くの求職者が支援制度を利用できるようになりました。
主な変更点は、以下の3つです。
| 支援項目 | 変更前の条件 | 変更後の条件 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 求職者の世帯収入が月25万円以下 | 求職者の世帯収入が月30万円以下 |
| 通所手当 | 職業訓練受講給付金（月10万円）の対象者のみ | 職業訓練受講給付金の対象者ではなくても、求職者の収入が月12万円以下、求職者の世帯収入が月34万円以下で、他の利用条件を満たす者も対象 |
| 職業訓練 | 再就職・転職希望者 | すぐに転職はせずに、働きながらスキルアップをしたい求職者も対象 |
※参考元：厚生労働省「求職者支援制度が変わります」
このように、これから支援制度を利用して、日本語教師養成講座を受講しようと考えている方は、自分が受け取れる給付金はないか、ハローワークへ確認をした方がよさそうです。
求職者支援制度を利用して、日本語教師養成講座を職業訓練として無料で受講するためには、以下のような条件を満たす必要があります。
※参考元：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
求職者支援制度の申し込みをする前に、自分が無職もしくは在職者で、収入が一定の金額を超えないことを確認しておきましょう。
職業訓練の受講に加えて、月10万円の職業訓練受講給付金を受けたい場合は、この条件を満たす必要があります。
在職者の方は、上記の「月10万円の職業訓練受講給付金がもらえる場合も」で解説した収入の条件を参考にしてみてください。
雇用保険被保険者もしくは雇用保険受給資格者ではないこと、という条件も満たす必要があります。
例えば、パートタイムで働いている人・失業保険の受給資格が得られなかった人・専業主婦・フリーランス・自営業者などが該当します。
雇用保険の加入状況が分からないという方は、勤務先へ確認をするか、ハローワークに相談をしてみましょう。
職業訓練修了後に、日本語教師として働く意思と能力があるかどうかという点については、ハローワークから事前に確認されます。
前述したように、2023年4月以降は、スキルアップとしての職業訓練の受講も認められるようになりましたが、求職者は「すぐに」ではなくても、「将来的に」働くことを期待されています。
したがって、「無料だから、なんとなく受けてみる」という軽い気持ちでの受講は認められませんので、注意をしてください。
求職者支援制度を利用する場合は、ハローワークに求職者としての申し込みをしなければなりません。
日本語教師養成講座の職業訓練が実施される期間は、限られているため、ハローワークへの登録は早めに済ませておきましょう。
原則として、居住している地域のハローワークで手続きを行う必要がありますが、やむを得ない理由があれば、他の地域のハローワークで行うことも可能となっています。
詳しくは『ハローワークの職業訓練で日本語教師は目指せる？』で解説していますので、参考にしてください。
求職者支援制度を利用して、日本語教師養成講座を無料で受講する際には、いくつか注意点があるので、以下にご紹介します。
求職者支援制度を使って、日本語教師養成講座を受講するためには、選考試験に合格する必要があります。
選考試験では、筆記試験や面接などが行われ、職業訓練の受講に適切な人物であるかが審査されます。
その際に、志望動機や就業意思が曖昧だと、不合格になる場合もあるので、注意が必要です。
せっかくのチャンスを無駄にしないように、試験に向けてしっかり準備をしておきましょう。
求職者支援制度を利用して、日本語教師養成講座を受講する場合、受講料は無料ですが、テキスト代は自費となります。
テキスト代の目安金額は1万～1万5,000円ですが、それぞれのハローワークが委託しているスクールによって異なるので、事前に確認しておくと安心です。
求職者支援制度で実施されている職業訓練は、さまざまな分野があり、選択肢も豊富ですが、日本語教師養成講座に関しては、職業訓練の募集をしている地域は少ないという現状があります。
実際に、2023年8月の時点で、ハローワークインターネットサービスから確認できた養成講座の募集地域は、10月開講予定の東京都と千葉県のみでした。
したがって、居住する地域で養成講座の募集はあるのか、早めに確認をしておいた方がよいでしょう。
お住まいの地域の日本語教師養成講座は、『日本語教師になるには？』記事の「日本語教師養成講座を都道府県から探す」からお探しいただけます。
求職者支援制度の職業訓練の受講対象者にならなかったり、選考試験で不合格になったり、居住している地域で日本語教師養成講座の募集が行われていなかったりした場合は、教育訓練給付金制度の利用を検討してもよいかもしれません。
教育訓練給付金制度も国の就職支援制度で、厚生労働省が指定する日本語教師養成講座を修了すると、受講料の20％（上限10万円）を給付金として受け取ることができます。
教育訓練給付金制度の詳細については、『日本語教師養成講座は教育訓練給付金の対象になる？』の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
今回は、日本語教師養成講座を無料で受講する方法を3つと、「求職者支援制度」について、お伝えしました。
求職者支援制度を利用すると、養成講座を無料で受講できるだけではなく、給付金や就職支援を受けることもできます。
2023年4月より対象者が拡大され、支援制度を利用しやすくなったので、「自分はどのようなサポートを受けられるのか」と興味をお持ちの方は、ハローワークへ一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
求職者支援制度を利用することが難しければ、教育訓練給付金制度の利用も検討してみましょう。
国の就職支援制度を積極的に利用して、リーズナブルに養成講座を受講してみてくださいね。
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